ご相談いただくのに紹介者は特に必要ありません。ご相談の方法については、事務所の利用案内のページをご覧下さい。

新規のご相談を予約して頂く際に、弁護士が事務所にいれば電話でお気軽にお尋ね下さい。一般には、弁護士に相談する必要すら全くないということはまれですので、とりあえず相談だけでも受けて頂くことをお勧めします。

原則として、勝てる見込みのない事件はお受けできません。例外的に、既に訴訟等を提起されてしまっているケースで、和解等話し合いによる解決の余地が残されているケースではお受けします。

法律相談は、原則としては平日の業務時間内（午前９時３０分～午後５時３０分）の間に行うようお願いしておりますが、事案が緊急を要する場合にはスタッフの都合がつく限り夜間や土日の相談をお受けします。お気軽にお尋ね下さい。

原則として事務所にお出で頂きますが、相談者の健康状態等の理由から当事務所への来所が困難な事情がある場合には、弁護士が出張して相談に応じることも可能です。その場合は相談料とは別に日当及び交通費を頂きますが、詳細についてはお気軽にお尋ね下さい。

事件の内容や依頼の目的となる権利の価値（経済的利益といいます。）によって異なります。概要は、弁護士費用のページをご覧下さい。実際には、相談をお受けしなければ正確な費用が算定できない場合も多いので、まずは相談をお受け下さい。なお、相談をお受け頂いた後、見積書は無料でお作りします。

調停や紛争解決センターなどの紛争解決機関を利用することによって裁判を回避することは可能です。いきなり裁判を起こすことはまれであり、最初は話し合いによる解決を模索することが多いですが、話し合いが膠着状態に至った場合やスジを通したいという場合にはやむを得ず裁判をお勧めすることがあります。

内容証明郵便を送付して１週間程度で解決というケースもあります。やむを得ず裁判に至った場合は、事案の内容や相手方の出方にもよりますが、最低でも３～４ヶ月はかかると思います。

顧問弁護士に気軽にメールや電話で相談する体制を整えておくことにより、事件の発生を予防することができると思います。また、実際に事件に巻き込まれてしまった場合でも、それから弁護士を探すのではなく顧問弁護士に「いの一番」に相談することにより、損害の拡大を防ぐことができると思います。今後、我が国では訴訟社会化がいっそう進むと見込まれておりますので、一種の保険代わりとして顧問契約をしておくことをお勧めします。

新規のご相談の場合には、原則として事務所にお出でいただいております。 2回目以降のご相談について電話やメールで済む場合もあります。また、顧問契約をして頂いた方は電話やメールでの相談も可能です。

裁判になるようなケースでも７～８割くらいは概ね先の見通しがつくものですが、２～３割くらいは微妙な事件もたくさんあります。当事務所では、過去の判例等を子細に分析することはもちろん、微妙な案件について所属弁護士らによる合議を行うことにより、事件処理の見通しをできるだけ正確に行うよう日々努力しております。

弁護士には、個人情報保護法が施行される以前から法律上の守秘義務が課せられており、違反者は、刑法により処罰されたり、弁護士資格を剥奪されたりするなどのペナルティを受けることになります。したがって、いかなる理由があれ相談者のプライバシーが侵害されることはありませんので、安心して相談をお受け下さい。その他詳細については、当事務所のプライバシーポリシーをご覧下さい。

当事務所が入っているビル（スカーフ会館）には、立体式の駐車場があります。大型車の一部は入庫できませんが、近隣には野外駐車場もたくさんありますので、そちらをご利用下さい。

法律相談料は、一般の場合は30分あたり5,000円（税別）、事業者の場合には30分あたり10,000円（税別）です。詳しくはご利用案内又は弁護士費用をお読み下さい。

弁護士費用は原則として一括でお支払いいただきます。なお，分割払いをご希望の方は，担当弁護士にご相談ください。

調停や紛争解決センターなどの紛争解決機関を利用するなどの方法があります。最近では裁判外の紛争解決機関をADRと呼び、紛争の性質によって様々な形態が制度として認められています。これらの詳細についてもお気軽にご相談下さい。

顧問契約の内容について種々の形態がありますが、一般的には、一定の範囲で法律相談料が無料となること、タイムチャージ等の弁護士報酬の支払方法が可能となること、繁忙期でも事件の依頼をお断りすることがないことなどが挙げられます。

一切ありません。